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「日本の学校」と「海外の日本人学校」の給料比較!どっちが高収入?

日本の学校と日本人学校の給料比較

海外子女教育振興財団のホームページで、日本人学校の現地採用教員(学校直接採用)の採用試験の要項が出始めました!

まず最初に行われる第1期試験では、各学校の募集教科に加えて、待遇なども詳細に公開されています。

参照:海外子女教育振興財団

 

新しい土地で仕事を考えるにあたって、給料がどれぐらいもらえるかはとても気になるところですよね。

そこで・・・

きどり
公開情報をもとに日本国内の学校の先生の年収と比較してみました。

 

結論から言うと・・・

結論

‪初任の場合、日本人学校の方が最大で年間‬約136万円高い!(2020年5月現在)

 

この記事では、日本と各国の日本人学校の給与の比較をした上で、日本人学校の給与について気にしておくべきことを紹介します。

 

 

東京と日本人学校の先生で比較しました

先生の給料は計算が若干複雑で、地域差もあることから、以下のウェブページを参考に「東京の先生」との比較をすることにしました。

東京の先生モデル

・東京都の公立小中学校勤務
・初任
・単身
・部活指導で土日出勤
・年収380万円

※社会人1年目には住民税はかかりませんが、この年の収入に対して課税されることを踏まえて、後の一覧表では住民税も差し引いています。

日本人学校の先生モデル

・日本人学校の小中学校勤務
・初任(学部卒。ただし国によっては労働ビザ発給条件により初任では赴任できない。)
・単身

 

 

年収比較!【一人暮らしの場合】

東京都では34歳以下の先生には毎月15,000円の住居手当が出ます。(ただし、その分も課税されてしまいます。)
家賃は、手取りの30%にあたる6万円のアパートに住むと仮定して、本人の支出を毎月45,000円として比較してみましょう。

 

年収 支度金 税金(社・所・住) 家賃支出
東京 380万円 なし -83万円 -54万円 243万円
香港 354万円 25万円 学校負担 学校負担 379万円
広州 340万円 24万円 学校負担 学校負担 364万円
ハノイ 329万円 20万円 学校負担 学校負担 349万円
シンガポール 319万円 15万円 学校負担 学校負担 334万円
ホーチミン 283万円 20万円 学校負担 学校負担 303万円
北京 282万円 20万円 学校負担 学校負担 302万円
ルクセンブルク補 243万円 12万円 学校負担 学校負担 255万円

(レートは2020年5月現在で、千円以下四捨五入)

 

だいぶ大雑把な計算ではありますが、東京と香港ではなんとその差が136万にもなりました。

そのほかの国も概ね東京よりも高い年収を得ることができそうです。

 

日本で働くと税金がガッツリ取られてしまうので、手取りが相当少なく感じてしまいますね。

 

年収比較!【実家暮らしの場合】

実家暮らしの場合は住居手当が付きませんが、その分税金も安くなります。

 

年収 支度金 税金(社・所・住) 家賃支出
東京 380万円 なし -78万円 なし 302万円
香港 354万円 25万円 学校負担 学校負担 379万円
広州 340万円 24万円 学校負担 学校負担 364万円
ハノイ 329万円 20万円 学校負担 学校負担 349万円
シンガポール 319万円 15万円 学校負担 学校負担 334万円
ホーチミン 283万円 20万円 学校負担 学校負担 303万円
北京 282万円 20万円 学校負担 学校負担 302万円
ルクセンブルク補 243万円 12万円 学校負担 学校負担 255万円

(レートは2020年5月現在で、千円以下四捨五入)

 

東京の先生は、一人暮らしの時に比べて実家暮らしの方が手取りが60万円ほど多くなりました。家賃、恐るべしですね。

それにしても、やはり日本人学校に軍配が上がります。

 

 

為替レートの変動による日本円換算シュミレーション

給料は基本的には現地通貨で支払われますので、そもそも日本円換算すること自体ナンセンスなのですが、赴任前はやはり、現在との給与比較せざるを得ないですよね。

以下、レートの変動による日本円での年収額のシュミレーションを作成してみました。

僕の個人的な感覚としては、3年間の赴任期間中に±10〜20%の変動は十分にあり得るため、円換算にするとかなり不安定です。

また、情勢によっては±30%ほどの変動もあるかもしれません。

 

-30% -20% -10% 2020年5月現在 +10% +20% +30%
香港 265万円 303万円 341万円 379万円 417万円 455万円 493万円
広州 255万円 291万円 328万円 364万円 400万円 437万円 473万円
ハノイ 244万円 279万円 314万円 349万円 384万円 419万円 454万円
シンガポール 234万円 267万円 301万円 334万円 367万円 401万円 434万円
ホーチミン 212万円 242万円 273万円 303万円 333万円 364万円 394万円
北京 211万円 242万円 272万円 302万円 332万円 362万円 393万円
ルクセンブルク補 179万円 204万円 230万円 255万円 281万円 306万円 332万円

 

為替ルートばかりは誰にも予測ができませんので、運に任せるしかありません。

先生によっては、任期終了後も銀行口座を残しておいて、為替レートの良いタイミングで換金しに日本から遥々飛んでいく人もいるぐらいです。

 

 

ベテラン先生にとっては好待遇とは言えない場合もある

今回の募集要項を見ていると、日本人学校の給料は年齢や経験にかかわらず一律で固定されている国や、支給額に上限が設けられている国もありました。

若手の先生にとっては好待遇を得られるチャンスになり得るかもしれませんが、経験が何十年にもなるベテラン先生の場合は、日本国内の学校の方が好待遇のように感じました。

 

 

まとめ

日本人学校の給料は現地の物価に合わせて設定されている場合がほとんどですので、豪遊をしない限りゆとりを持った生活や、たまの旅行も楽しむ事ができる金額です。

と、ここまでお金のことを書いてきましたが、日本人学校で働く動機は「経験値を上げたい」と思う人が多いことでしょう。

これから応募を考えている人は、給与額にとらわれず、魅力を感じている国や学校の教育方針を重視して応募することを強くお勧めします!

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